当事務所は、平成２９年８月３１日付で経営革新等支援機関に認定されました。
経営革新等支援機関とは
業績アップを図りたい！
経営の向上を図りたい！
財務内容や経営状況の分析を行いたい！
などお考えの事業者が認定支援機関に経営相談し、事業計画等を策定することで現状把握し対応策を明確化できるだけでなく、こんなメリットもあります。
お客様が受けられるメリット
①信用保証協会の保証料が減額（概ね▲0.2％）されます。
②創業や経営の多角化・事業転換等による新たな事業活動へ挑戦する中小企業・小規模事業者に対し、日本政策金融公庫から低利で融資を受けることができます。
③「創業補助金」「中小企業・小規模事業ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。
④商業・サービス業・農林水産業活性化税制により、取得等した一定の設備について、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用（税額控除は資本金3000万円以下の法人、個人事業主のみ）できます。
その他にも、海外展開に伴う資金調達がしやすくなる支援などもございます。
※本書作成時点での法令等に基づく内容となっております。
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