ふるさと納税をすることによる所得税等の節税について

年の瀬が迫ってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。

個人の税金である所得税や住民税の節税については、法人税等の節税方法に比べて少ないです。

所得税等の控除項目としては、所得控除と税額控除があります。

所得控除として、代表的なものには、保険料控除や医療費控除などがあります。

今回は、その所得控除の一つでもある、ふるさと納税について、まとめました。

 

ふるさと納税

 

ふるさと納税とは、住民税を自分が住んでいる自治体以外に支払った場合に、それを寄付金とみなして寄付金控除を受けられる制度です。

ふるさと納税は、それをすることで自己負担額の2,000円を除いて住民税や所得税が減るので、ふるさと納税自体が節税対策になるということではありません。所得によっては寄付金控除の枠がありますので、それを超えてふるさと納税をした場合には、損することもあります。

ただし、ふるさと納税をすると、その自治体から納税額に応じたプレゼントがもらえるようになっています。このプレゼントがふるさと納税をすることによる実質的なメリットと考えられます。

2017年4月に総務省から全国の自治体に返礼品の見直し(還元率3割以内など)を通知されているようですが、自治体ごとに対応はまちまちのようです。

還元率の高い商品、本当に必要としているものなど、ふるさと納税のサイトをご覧になって選んで下さい。

 

ふるさと納税額の目安

 

ふるさと納税額の目安については、総務省のポータルサイトをご利用ください。