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平成29年度補正】 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募が開始
2月28日に中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募開始を発表しました。
公募期間
受付開始：平成30年2月28日（水）
締め切り：平成30年4月27日（金）
採択の結果については、平成30年6月中に公表される予定です。
補助対象事業
補助対象事業は、「企業間データ活用型」と「一般型」「小規模型」があります。
「一般型とは」
「一般型」とは、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもので、補助上限額が1000万円となります。
補助率は1/2以内ですが、市町村で「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合又は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を新たに申請し承認を受けた場合は補助率が2/3以内となります。
設備投資（合計50万円以上）は、必須です。
「小規模型」とは
「小規模型」は設備投資のみと試作開発等に分かれています。
設備投資のみとは、小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援するもので、補助上限額は500万円となります。
補助率は1/2内ですが、小規模事業者の補助率は2/3以内となります。
設備投資（合計50万円以上）は、必須です。
試作開発等とは、小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う試作品開発（設備等を伴わない試作開発等を含む）を支援するもので、補助上限額は500万円となります。
補助率は1/2以内ですが、小規模事業者の補助率は2/3以内となります。
設備投資は必須ではありません。
事業実施期間
「企業間データ活用型」「一般型」は交付決定日から平成30年12月28日迄
「小規模型」は交付決定日から平成30年11月30日迄となっております。
補助対象要件
基本要件として、どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性を含め、中小企業・小規模事業者の事業をバックアップする認定支援機関により確認されていることがあります。
審査における加点項目
１、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、その対象となる先端設備等導入計画の認定企業
２、次のうち、いずれかを取得した企業
・有効な機関の経営革新計画の承認（申請中含む）
・経営力向上計画の認定（申請中含む）
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中含む）
３、総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
４、小規模型に応募する小規模企業者
５、九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業
なお、生産性向上に資する専門家の活用が見込まれる場合には、補助上限額を増額することもできます。
まとめ
参考になりましたでしょうか。
設備等の計画があり、条件に当てはまる場合などは、当補助金への申請を検討して下さい。
期間が決まっているので、早めの対応をして下さい。