自社の業務で、手書きやエクセルなどを利用してしている作業を、クラウドを使ったシステムなどに変更することで、補助金を受けられる制度、IT補助金について説明します。
対象業者
中小企業・小規模事業者等で以下の要件を満たす必要があります。
✅ 労働生産性が、３年後の伸び率１％以上、４年後１．５％以上、５年後２％以上の計画
✅ 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の一つ星以上の宣言をすること
加点項目
以下の取り組みを行う場合には、加点されます。
（１）生産性向上特別措置法（平成 30 年 2 月 9 日閣議決定）に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していること。
（２）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
（３）経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」であること。
（４）「おもてなし規格認証 2018」を取得していること。ただし、2017 年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が有効である場合は、「おもてなし規格認証 2018」の取得は不要。
補助金を受けるための条件は
ＩＴ導入支援事業者（事前に登録されている）と相談を行い、生産性向上に寄与するＩＴツールを選択して、申請することになります。
ＩＴツールは、複数の業務機能を組合せることで、生産性の向上を図り、効率化や事業拡大を支えることを目的とし、フロント業務、ミドル業務、バックオフィス業務を広くサポートできるものである必要があります。
必要条件として、フロント業務、ミドル業務及びバックオフィス業務のうちから、２つ以上の機能を持たなければなりません。
補助金っていくら
補助対象となる経費
補助対象となる経費は、下記の合計価額です。
① ソフトウェア、クラウドサービス
② 機能拡張/データ連携ソフト
③ HP利用料
④ アカウントID追加/クラウド年間利用料追加
⑤ 保守・サポート費用（最大１年間）
⑥ 導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
⑦ セキュリティ対策
※ 上記すべての経費において、導入日から１年間の費用のみ補助対象となります。
補助率
補助対象経費の１／２以内
補助上限額・下限額
上限額：５０万円
下限額：１５万円
つまり、３０万円以上の投資が対象となります。
補助金はいつまで
一次公募の申請期間は、２０１８年４月２０日（金）から２０１８年６月４日（月）となります。
実施期間は、交付決定後から２０１８年９月１４日（金）となります。
詳しくはIT補助金のサイトをご覧ください
（注）補助金の申請は、申請すれば、必ず採択されることが保証されるものではございませんので、ご了承ください。