Kitai tax accounting office

地元密着型のお店などの販路を広げるための補助金が始まりました

H29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました

小規模事業者
新しい販売先を見つけたいな
当事務所
新しい販売先のターゲットや戦略は決まっていますか?
小規模事業者
ターゲットとは決まっているけど、お金がないから広告が打てないよ
当事務所
広告を打つのでしたら、補助金がありますが、ご存知ですか?
小規模事業者
知らない、教えて

概要

経営計画に基づく販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限(補助率2/3)に補助金が出ます。

計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所又は商工会の指導・助言を受けられる。

小規模事業者が対象

小規模事業者とは

業種 常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

補助金の金額と補助率

補助金の上限額

75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円の補助

75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助

※一部の対策については、上限が100万円となります。

補助率

補助対象経費の2/3以内

補助対象経費とは

条件

補助金の対象となる事業のためと特定できる経費
交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
領収書等によって金額が確認できる経費

どういう経費?

下記の1つだけではなく、組み合わせられます。

新商品を置くための棚の購入

新たな販促用のチラシの作成、送付

ネット販売システムの構築

見本市や商談会への参加

新商品の開発

専門家からの指導、助言

店舗の改装

など

※それに合わせた業務効率化の取り組みに対する経費も認められます。

スケジュール

申請期間

受付開始:平成30年3月9日(金)

受付締切:平成30年5月18日(金)当日消印有効

採択結果公表

平成30年7月中(予定)

補助事業実施期間

交付決定日から平成30年12月31日(月)まで

留意点

商工会等の会員、非会員を問わず、応募可能です。

補助金には、生産性向上や経営力向上等の取り組みについて、加点項目が設けられています

詳しくは、中小企業庁のサイトをご覧ください。

(注)補助金の申請は、申請すれば、必ず採択されることが保証されるものではございませんので、ご了承ください。