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資金調達について
起業・創業をするためにあたり、「お金」、資金調達の方法について考えなければなりません。
資金調達の方法は、いくつかありますが、それぞれメリット・デメリットがあるので、一番最適な方法（組み合わせ）を考えるようにして下さい。
出資
（１）自己資金
起業・創業するにあたり、今までの貯蓄である自己資金を資本として差し入れて、事業を始める方法で、最も基本的な方法です。
（２）他企業からの出資受入
株式を他の企業に譲渡し、出資を受け入れる方法です。株式の譲渡比率が50%を超えると、事実上経営権を譲渡した状態になるため、出資者と譲渡比率などについて交渉が必要です。
（３）ベンチャーキャピタル
資本と引き換えにVC（ベンチャーキャピタル）から出資を受け入れる方法です。上場を狙うような有望な会社に限られる方法です。VCにもよるが、ベンチャー企業の事情を考慮した出資比率・出資方法を採るケースが多く、株の買い戻し条項など、投資契約の各条項には必ず目を通し、留意して下さい。
個人借入
（１）消費者金融等からの借入
金融機関によって利息は異なりますが、総じて利息が高くなります。起業・創業時のファイナンス方法としては、できれば避けて下さい。
（２）親族・知人からの借入
創業時の資金調達としてまず、真っ先に思いつくのが親族・知人等からの借入れだと思います。近い間柄とはいえ、後々のトラブルを回避するためにも、入念な説明や契約書を交わしておくことをお勧めします。
融資
（１）金融機関
銀行又は信用金庫から資金を借入れる方法です。信用金庫の方が、銀行より融資のハードルは低いと言えます。起業時には、直接金融機関から借り入れるのではなく、信用保証協会の「制度融資」を利用する方がほとんどです。
（２）制度融資(信用保証協会）
制度融資による資金調達では、民間金融機関の貸し付けに、信用保証協会が信用保証を付けることで起業者は借り入れしやすくなっています。地域によっては、都道府県や市区町村が支払利息や保証料を一部負担（利子補給）してくれるところもあります。
また、信用保証協会は、相談業務、公開講座、創業スクールなどを開催しており、ぜひ活用して下さい。
（３）公庫融資（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫は、国民生活事業と中小企業事業とありますが、創業希望者は国民生活事業の「新創業融資」に申し込むこととなります。
（４）マル経融資
マル経融資は、商工会議所の推薦により受けられる融資です。1年以上の事業実績が必要です。金利が低いため、借り換えなどに利用できます。
（５）融資型クラウドファンディング
融資型クラウドファンディングは、銀行や消費者金融、ビジネスローンなどとは違い、ネットを利用して事業性資金を借り入れることができる新しい資金調達方法です。
金利が高いため、銀行で融資の審査に落ちたという方、金利が高い消費者金融では借りたくないという方におすすめの資金調達方法です。
補助金・助成金
（１）創業補助金
中小企業庁の補助金で、金額上限200万円で、補助率は2/3となります。申請には経営革新等認定支援機関の確認書が必要です。（平成29年度の補助金より）
公募時期があるので、随時中小機構のHP等で、確認して下さい。
（２）再就職手当
再就職手当は、雇用保険の受給資格者（前職を離職したサラリーマンなど）が創業した場合にもらえる手当です。この再就職には、創業も含まれますが、必要となる書類等があるので、事前に都道府県労働局、公共職業安定所（ハローワーク）に問い合わせて下さい。
まとめ
参考になりましたでしょうか。
起業の資金としては、自己資金や個人借入で足りない分について、「制度融資」か「公庫融資」を検討される方がほとんどです。
また、補助金等の利用についても、是非検討することをお薦めします。
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